会社破産を弁護士に相談する際のポイント
文責：弁護士 石井浩一
最終更新日：2025年08月05日
１ 会社破産について弁護士に相談する際の３つのポイント
会社破産は、事業の運営が難しくなってしまった際にとり得る最後の手段です。
そして、もし会社破産をせざるを得なくなった場合には、迅速かつ綿密な準備が求められます。
これらのことを踏まえ、会社破産をお考えの際には以下の３つのポイントを考慮して弁護士に相談をすることをお勧めします。
①可能な限り早めに相談をする
②経営状況は保守的に把握しておく
③会社経営に関する資料をしっかりと整理する
以下、それぞれについて詳しく説明します。
２ 可能な限り早めに相談をする
会社破産は、事業を停止し、会社の財産を債権者に分配して会社を消滅させる手続きです。
破産をすると会社はなくなってしまいます。
相談をするタイミングが早ければ、経費削減など自助努力による再建や、債務返済のリスケジュールやＡＤＲなどの私的整理、民事再生や会社更生といった再建型の法的手続きを検討できる可能性もあります。
３ 経営状況は保守的に把握しておく
会社破産をせざるを得ない状況である場合には、資金が尽きるまでの猶予期間を把握することが大切です。
資金繰り表を作成し、いつ事業停止になるか、解雇予告手当の支払いや破産申立てのための費用に充てる金銭を用意できるかどうかを確認します。
資金繰りの見通しについては、入金は少ない場合を、出金は多い場合を想定しておくと、思ったより早く資金が尽きるという状態に陥ることを回避できます。
４ 会社経営に関する資料をしっかりと整理する
会社破産の申立ての際には、過去数年分の決算書（貸借対照表、損益計算書含む）、会社の全部事項証明書、従業員名簿、会社財産（預貯金、不動産、有価証券等）に関する資料、債権者と債務額の表などが必要となります。
また、従業員の有無や取引先、債権者の数、債務額、会社財産の内容などによって弁護士費用や破産管財人報酬用の予納金の金額も変わります。
これらの費用の正確な見積もりをするためにも、会社経営に関する資料をしっかりと整理しておくことをお勧めします。
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小田原で会社破産をお考えの方へ
事務所でのご相談のほか、まずは電話相談からしていただくことも可能です。
ご相談に関しては、原則として相談料無料となっておりますので、会社破産をするかどうか検討中の方もどうぞご相談ください。
会社破産をすると、借金の問題は解決するものの、今ある会社をそのまま続けるということはできなくなります。
そのため、会社破産という手続きはできればとりたくない、他の方法があるならそれも検討したいという方も多いかと思います。
当法人にご相談いただければ、会社の債務問題についても詳しい弁護士が、お客様の現在の状況について詳しくお伺いしたうえで、会社破産しか選択肢がないのか、それとも他に適切な方法があるのか等を検討し、ご説明させていただきます。
丁寧にご説明し、疑問にもお答えいたしますので、今後どうしていくかをご決断いただくにあたり、お役に立つことと思います。
どのような方法をとるにしても、決断が遅れるとその分選択肢も狭まるおそれがありますので、お早めにご相談いただくことをおすすめします。
また、会社破産にあたり、関係者への対応にご不安がある方も、どうぞお気軽にご相談ください。
会社破産においては、取引先や従業員など、個人の破産に比べて関係者が多くなります。
対応を間違えると混乱やトラブルが発生することも予想されますので、手続に加え、そちらにもしっかりと対応をしていくことが重要です。
弁護士にご依頼いただければ、会社破産の手続について代理人として対応させていただくことはもちろん、関係者からの連絡の窓口となったり、説明に同席したり、適切な対応についてアドバイスをさせていただくことが可能です。
